1981-02-27 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
下肢、体幹不自由者のほかに、視覚障害、聴覚障害、平衡機能障害、下肢不自由、心臓、腎臓、呼吸器機能障害、重度の精神薄弱、こういったものを追加いたしております。 それから第二点は、身障者の名前で購入しまして、もっぱらその身体障害者のために生計同一者が運転をするものについても免税対象とする。御本人でなくても、一定の条件のもとに免税対象とする。
下肢、体幹不自由者のほかに、視覚障害、聴覚障害、平衡機能障害、下肢不自由、心臓、腎臓、呼吸器機能障害、重度の精神薄弱、こういったものを追加いたしております。 それから第二点は、身障者の名前で購入しまして、もっぱらその身体障害者のために生計同一者が運転をするものについても免税対象とする。御本人でなくても、一定の条件のもとに免税対象とする。
しかし、本人だけでなくてやっぱり介護者の問題、それから本人については下肢並びに体幹不自由者だけでなくて、同じような原因で内部障害その他で自立をこの問題で妨げられている人についても広げるのは当然だということで進んでいったわけです。先ほど申した浜野さんの請願はこう述べている。「身体障害者の社会への進出を阻んでいる最大の理由は、今日の交通社会に容易に便乗できないところにある。
それで、進んでいた大蔵省、自治省も、当初は下肢・体幹不自由者の自動車を買おうとする人に対しての免税から始まったんです。それがだんだん広がっていきまして、一々経過は述べませんけれども、昭和四十五年に、自治省は下肢・体幹不自由者以外の視覚障害者等を追加するとともに、家族が運転する場合も免税対象にするということにした。ここに官報がありますけれども、障害者等と生計を一にする者ならいいというのですね。
○政府委員（山根孟君） 昨年の六月一日から実施をしております有料道路における通行料金の割引制度につきましては、歩行機能の失われている下肢・体幹不自由者が自分の足がわりとしてみずから自動車を運転する場合は、平面交差の多い一般道路を長時間にわたって通行することに身体的苦痛を伴うということから有料道路を選択することが相当程度余議なくされているという観点に立ちまして、その社会的自立を阻むことのないよう、他の
そのほか、障害者に対する有料道路通行料金の割引について、下肢または体幹不自由者が自分自身で車を運転する場合にしか割り引きされないことになっておりますが、障害者が乗っており、その車が障害者自身の車である場合には、社会生活をする上でハンディを乗り越え真剣に生きていくために車を使っていることでございますので、通行料金を割り引きずるようなお気持ちはいかがなものでございましょうか。
それから身体障害者のうちの下肢または体幹不自由者で歩行が困難である者が所有してみずから運転する自動車に対する課税を免除するべきであるという附帯決議の問題につきましては、都道府県に対しましてそのような通達を指導いたしまして、現在のところ各都道府県もその通達の趣旨に従って課税免除の措置を講じているという状況でございます。